所得税の予定納税額の減額申請について

所得税の予定納税とは、前年の所得に基づいて、今年の所得税をあらかじめ分割して納付する制度です。原則として、前年の申告納税額（予定納税基準額）が15万円以上の方が対象となります。予定納税額は、その予定納税基準額の3分の２を、第1期分（納期限7月31日）、第2期分（納期限11月30日）の2回に分けて納付します。予定納税が必要な方については、その年の6月15日までに通知されます。通知方法は書面による郵送のほか、e-Taxやマイナポータル経由で受け取ることができます（詳しくはこちら）。

予定納税額は、前述のとおり前年の所得に基づいて決定されますので、今年の所得が前年に比べて明らかに減少すると見込まれる場合には、減額または免除の申請をすることができます。例えば、個人事業を営む方が廃業または休業をされる場合や、業績の落ち込みなどで減益が見込まれる場合などが対象となります。このほか、会社にお勤めの方でも、ストックオプションやRSUなどによる所得について、確定申告によって納税された場合で、権利付与条件の変動などにより所得の減少が明らかな場合も同様です。

減額申請の手続きは、減額申請書を書面またはe-Taxにより提出します。第1期分および第2期分の提出期限は7月15日、第2期分のみの提出期限は11月15日となっています。なお、e-Taxの場合、Web版は未対応（2025年7月6日現在）であり、e-Taxソフトをパソコンにインストールする必要があるため、書面による郵送の方が便利かもしれません。郵送する場合は、所轄税務署の業務センターにお送りください。

なお、住民税には予定納税の制度はありません。